神奈川韓国青年商工会
沿革
1970年代後半、在日同胞社会において、一世から二世に世代交代が進み、次世代の同胞社会を担っていく二世・三世世代の組織的な育成が、声高に主張された。特に、30代40代前半の世代が結集する場の必要性が、様々な場で確認された。
その頃、東京・愛知・広島・岡山・秋田などにおいて、二世青年商工人達の親睦団体が結成され、独自的な活動を展開していた。また韓国青年会議所の日本地区での活動も、いくつかの地区においては展開されていた。しかし、民団を中心にした民族団体において、青年会を卒業した後の活動母体となる青年団体が不在であり、また地域が限定された動きでしかなかった。そこで全国的な青年商工会の結成に向けた動きが行われた。そして、全国に先駆けて78年に東京で結成された。その後1981年9月在日韓国青年商工人連合会が設立され、全国組織として青年商工人の組織化がなされた。
神奈川においても、30代40代の青年商工人が、孤立・分散し、生活を守ることに終始している状況を打破し、時代の流れに能動的に対処しうる同胞同士の連帯を図っている青年同士のつながりを持ち、一世の築いた基盤のうえに、青年の情熱、エネルギー、豊かな感受性で在日同胞社会を創造し、更なる前進を期そうとの趣旨から、青年商工会が結成された。
その過程では、神奈川韓国商工会（現商工会議所）や横浜商銀信用組合の先輩方の多大なる支援があった。
そして、1982年２月21日、横浜商銀４階大ホールにて、56名の青商会員のほか、多数の関係者・来賓を集め、設立総会を開催し、初代会長には金時鐘氏を選出した。
この神奈川の設立メンバーが、全国の先駆け的な役割の一部を担い、連合会設立や全国各地区の青年商工会結成に、積極的に携わってきた。
初年度は、生活向上倍化推進と地域同胞社会への貢献をスローガンとし、様々な事業を展開した。
本会は設立当初から、活動目的として、
１．会員の青年商工人としての人格錬磨と資質向上
２．在日同胞社会および祖国の発展に寄与
３．地社会への奉仕
４．国際親善、相互理解と友好増進
５．人類社会の繁栄と世界平和に寄与
を掲げ、現在まで同じ目的を実現すべく、様々な活動を展開してきた。
具体的な事業としては、①青年商工人の育成および商工活動振興のための訓練を基調とした会員の能力開発のための事業、②在日同胞の社会的地位向上と同胞社会の新しいモラル追求のための事業、③在日同胞および本国の青年商工人との交流、団結のための事業、④経営に関する指導、研修、情報交換のための事業、⑤社会、経済、文化に関する諸問題の調査・研究事業、⑥同胞諸団体との連携強化および地域社会への奉仕事業、⑦財務活動を通じた会員の相互扶助と親睦のための事業、⑧国際親善、とくに日本の青年と交流を深め、韓日両国間の相互理解と親善のための事業などを展開してきた。
そのような事業を展開するべく、結成から現在まで、理事会・月例会を毎月定期開催してきたことが、事業の実践につながってきた。
理事会では、月ごとに事業の立案、活動要領の検討・確認を行い、会全体の運営を支障なく実行できるよう論議してきた。この理事会の定期開催によって、役員相互の責任所在の明確化、役割分担の明確化を図るとともに、信頼関係を深めることができたといえる。また月例会は、全会員が月に１度参加し、顔を合わせる場となってきた。ここで、具体的な事業の実践を図ってきたのである。
結成以来、商工活動振興に向けて、著名な経済評論家や金融関係の企業代表、また制度融資に詳しい連合会会長を講師に招き、あるいは遊技関係などの専門業種に特化した講演会など、様々な経済関係の勉強会を実施してきた。また在日コリアンとしての資質向上に向けての勉強会では、韓日の古代史に関して映画監督を招いて学んだり、神奈川韓国綜合教育院の先生を招いて韓国語講座を定期開催してきたりしてきた。
その他、会員・家族交流会では、BBQ大会を海や山をはじめ総領事館の庭などで行ったり、クリスマスパーティを開催したり、果物狩りに行ったりしてきている。
また同胞他団体の事業への参加としては、民団主催の10月マダン、みなと祭りの仮装行列に参加・協助している。
数年に一度開催してきている本国研修では、本国の経済人と交流したり、高校の日本語授業の教師を務めたり、高校の生徒会に資金を寄付したりしてきた。またコットンネというキリスト教系の知的障害児施設への慰問もしてきた。
全国の青年商工人との連帯にむけて、連合会結成に向けても、本会結成メンバーも尽力してきたが、その他、いくつかの地区青商設立にも貢献し、また連合会の歴代会長も、3名（金時鐘初代会長、李正一5代会長、李順載7代会長）輩出している。
また本会25年の歴史の中では、90年4月に、神奈川日韓親善協会、アジア子供教育基金協会との共催によるチャリティコンサートを、主導的な役割を担い実施したことが特筆される。有名日本人アーティストや在日・韓国人アーテ
ィストによるコンサートに2500名もの聴衆を集め、多額の浄財を、韓国の福祉施設や横浜市内の児童福祉施設に寄付し、韓日の交流・親善に寄与しつつ、地域社会や本国社会にも貢献し、その活動を通じて、会員間の友情を深め、人格練磨にも役立てた。
在日同胞の社会的地位向上に向けては、権益擁護・権利獲得に向けて、91年問題など様々な運動を展開した。
特に、地方参政権獲得運動に関しては、民団組織の中では、青商が全国組織として、いち早く取り組んだと言えよう。94年5月には連合会主催で、「青商ビジョン21」と銘打ち、在日同胞と地方参政権をテーマに在日・韓・日各界の知識人を招き、シンポジウムを行った。また衆参両院の国会議員に対して、定住外国人の地方参政権に関するアンケート調査を実施し、法制化への働きかけを行うとともに、世論喚起を図った。95年4月には連合会が青商としての統一見解を出した。これらの活動は、全国の青商メンバーとの連携があってこそ為された実績といえる。
この他、本会結成15周年時（97年）と20周年時（2002年）には記念誌を発刊した。これらの記念誌は、本会活動の軌跡振り返るだけでなく、様々な学習資料や仕事にも活用できる内容とした。15周年記念誌では、田中宏教授や朴炳閏氏の特別寄稿や本会理事と知識人との座談会、また各種資料などを掲載し、在日同胞の将来についての展望を考える内容のものとして発刊した。また20周年記念誌では、青商ネットワークとして、本会会員やOBが、日頃仕事でお付き合いをしており、信頼できる良心的な企業や業者などをネットワークとして掲載し、会員・OBはもとより、関係者の事業の発展に寄与しようとの考えを基に、NTTのタウンワークとハローページのような活用を目指し、発刊した。
また最近では、新たに、横浜市の広報艇はまどり号を活用して、知的障害児や老人などを主対象にした乗船会を実施したり、チャリティゴルフコンペを実施し、地域・本国・在日の様々な団体や時局的な災害被害者に多額の寄付をしてきている。
このように、本会は、結成以来現在まで、会員間の交流、人格練磨・資質向上、経済的な面での協力・相互扶助はもちろんのこと、対外的には地域社会の発展に寄与し、また同胞と日本人市民との相互交流にも貢献している。また、青商活動を経験した多くのOBが民団・商工会・商銀などで重責を担い、青商会員との緊密な連帯のもとに豊かな同胞社会構築に献身している。
今後も、私達本会の会員は、青年商工人の本分である経済活動を充実し、その上で、更に、在日同胞社会・日本の地域社会、そして本国、世界に寄与すべく、活動を邁進していく。
